「SNSに上げられた画像の削除を申請したのに、いつまで経っても返事がない」——そんな経験をされた方は少なくありません。2025年4月、SNSなどでの権利侵害への対応ルールが新しくなりました。ここでは、その「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」がどんな制度なのかを、できるだけやさしく整理してお伝えします。
情プラ法とは何か
正式名称は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」、略して「情報流通プラットフォーム対処法」、通称「情プラ法」と呼ばれます。
これは新しくゼロから作られた法律ではなく、以前からあった「プロバイダ責任制限法」を2024年に改正し、名称を変えたものです。公布は2024年5月17日、施行は2025年4月1日です。
改正の背景には、SNSなどに投稿された誹謗中傷や権利侵害の情報が、申し出てもなかなか消えない、対応が見えにくい、という長年の課題がありました。そこで、大きな影響力を持つ事業者に対して、削除への対応をより速く・透明にする義務を定めたのが、この情プラ法です。
対象になるのは「大規模な事業者」
情プラ法のすべての義務が、あらゆるネットサービスにかかるわけではありません。新しい義務の中心となるのは、総務省が指定する「大規模特定電気通信役務提供者」、つまり一定以上の規模を持つ事業者です。
どのサービスがこれに当たるかは総務省が定めるもので、規模の基準も総務省令で示されます。ここでは具体的なサービス名や数値の断定は控えますが、利用者の多い大きなプラットフォームが念頭に置かれている、と理解しておくとよいでしょう。
大規模事業者に求められる主な義務
指定された大規模事業者には、おおむね次の3つの対応が求められます。
① 削除の申出への判断と通知
利用者から「この情報を消してほしい」という申出を受けたら、削除するかどうかを判断し、その結果を申出をした人へ知らせます。削除しない場合は、その理由も通知することとされています。
② 申出の窓口を分かりやすく公表
どこから、どうやって削除を申し出ればよいのか。その受付方法や窓口を、利用者が見つけやすい形で示すことが求められます。
③ 運用状況の年1回の公表
どれだけの申出があり、どう対応したか。その運用状況を年に一度公表し、透明性を確保することとされています。
対応の期間はどれくらい？
「7日以内に削除される」と耳にすることがありますが、これは法律上の確定した義務とは区別して理解する必要があります。
法律上は、申出を受けた日から原則として総務省令で定める期間内（上限は14日以内）に対応するものとされています。そのうえで、運用上の目安として「おおむね7日以内（一週間程度）」が示されています。あくまで目安であり、削除されるかどうかは各事業者が個別に判断します。申出をしても削除されるとは限らない、という点は知っておくと安心です。
非同意の性的画像も対象になり得る
情プラ法が対象とする権利侵害には、名誉権・プライバシー・肖像権・人格権などが含まれ得ます。本人の同意なく公開された性的な画像も、これらの権利を侵害する一類型として対象になり得ます。
なお、情プラ法はリベンジポルノを名指しで規制する法律ではありません。性的画像の被害そのものを直接扱う法律としては、別に「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（いわゆるリベンジポルノ防止法、平成26年法律第126号）があります。公布は2014年11月27日、罰則など一部規定の施行は同年12月17日です。
この法律では、本人の同意なく性的な画像を公表する行為に罰則が定められています。公表罪は3年以下の拘禁刑（2025年6月の刑法改正前は「懲役」）または50万円以下の罰金、公表する目的で提供する罪は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金とされ、いずれも親告罪（被害者の告訴が必要）です。
困ったときの相談先
- 発信者情報の開示・損害賠償・告訴などの法的な請求：これらは弁護士の領域です。法テラス（日本司法支援センター）や各地の弁護士会へご相談ください。
- 違法・有害な情報の相談：違法・有害情報相談センターが窓口を設けています。
- 被害が切迫しているとき：警察相談専用電話「#9110」や、最寄りの警察署へ。
- 性暴力の被害：各地の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターでも相談を受け付けています。
よくある質問
情プラ法で何が変わったのですか？
大規模な事業者に対して、削除の申出への判断と結果の通知、申出窓口の公表、運用状況の年1回の公表が求められるようになりました。対応の流れがこれまでより見えやすくなったのが大きな変化です。
申請すれば画像は消えるのですか？
削除するかどうかは、申出を受けた各事業者が判断します。申出をしても削除されるとは限りませんが、対応の結果（削除しない場合はその理由）が通知される仕組みになりました。
情プラ法とリベンジポルノ防止法は何が違うのですか？
情プラ法は、ネット上の権利侵害情報への「削除対応のルール」を事業者に求める法律です。一方リベンジポルノ防止法は、同意なく性的画像を公表する行為そのものに「罰則」を定める法律です。役割が異なり、状況に応じて両方が関わることもあります。
対応にはどのくらい時間がかかりますか？
法律上は原則として総務省令で定める期間内（上限14日以内）とされ、運用上の目安として「おおむね一週間程度」が示されています。実際の期間は事業者や案件によって異なります。
私たちは、技術によって拡散された画像を検知し、海外サイトへの削除申請をサポートする事業者です。発信者情報の開示や損害賠償といった法的な手続きは行わず、必要な場合は上記の公的な窓口をご案内しています。一人で抱え込まず、まずはLINEの無料相談（秘密厳守・女性スタッフ対応）から、できることを一緒に整理させてください。